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書籍詳細




教材憲法判例 第5版
中村睦男・常本照樹・岩本一郎・齊藤正彰編著

判型: A5 並製
頁数: 608
ISBN: 978-4-8329-2521-2
Cコード: C3332
定価: 3,520円 (本体価格3,200円+税)

未刊・予約受付中
●本書の特徴

*本体価格3,200円は予価(2019年12月現在)

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待望の改訂版、ついに刊行!

◎30テーマ60判例は原則として原文を掲載(縦書判決は横書・算用数字化)。
◎くわえて憲法学習に欠かせない関連判例120件の重要な判示部分を抜粋掲載。
 各テーマの判決文は、読みやすい13Qの活字を使用し、ラインマーカーも使いやすい行間と紙質
 ながら、教室に持参する教材として厚さを抑制。

【テーマ1〜30の構成】
1.事  実:事案の概要と下級審の判断の要点を丁寧に紹介。
2.判  決:主文と理由を原文のまま掲載。
3.参照条文:小型六法に未収録の法令や、改正前の旧規定を記載。
4.問題点:学習のガイドとして、判例の憲法上の論点を摘示。
5.判例研究:判例解説書に収録の解説や、最高裁の調査官解説も紹介。
6.コメント:判例の流れ・位置づけと、最高裁の個別意見の概要や、法改正などの判決後の動向、
       関連する判例をコンパクトに解説。
7.関連判例:コメントで紹介した重要な判例のポイントを、原文のまま抜粋して収録。
8.参考資料:関係する統計などの資料や、社会的反響の代表的な例として新聞の社説を収録。


●目次

第5版はしがき
第1版はしがき
凡 例

1.違憲立法審査権の性質
  ──警察予備隊違憲訴訟判決(最高裁昭和27年10月8日)

2.外国人の人権
  (1)マクリーン事件判決(最高裁昭和53年10月4日)
  (2)東京都管理職選考受験訴訟判決(最高裁平成17年1月26日)

3.法人の人権
  (1)八幡製鉄政治献金事件判決(最高裁昭和45年6月24日)
  (2)南九州税理士会事件判決(最高裁平成8年3月19日)

4.在監者の人権
  ──よど号ハイジャック記事抹消事件判決(最高裁昭和58年6月22日)

5.公務員の政治的活動の自由
  (1)猿払事件判決(最高裁昭和49年11月6日)
  (2)堀越事件判決(最高裁平成24年12月7日)

6.憲法の人権規定の私人間における効力
  ──三菱樹脂事件判決(最高裁昭和48年12月12日)

7.プライバシーの権利
  ──京都府学連事件判決(最高裁昭和44年12月24日)

8.自己決定権
  ──エホバの証人輸血拒否事件判決(最高裁平成12年2月29日) 

9.法の下の平等
  (1)尊属殺違憲判決(最高裁昭和48年4月4日)
  (2)国籍法違憲判決(最高裁平成20年6月4日)
  (3)非嫡出子相続分差別違憲決定(最高裁平成25年9月4日)
  (4)再婚禁止期間違憲判決(最高裁平成27年12月16日) 

10.議員定数の不均衡と選挙権の平等
  (1)衆議院昭和51年判決(最高裁昭和51年4月14日)
  (2)衆議院昭和60年判決(最高裁昭和60年7月17日)
  (3)衆議院平成23年判決(最高裁平成23年3月23日)
  (4)衆議院平成25年判決(最高裁平成25年11月20日)
  (5)参議院昭和58年判決(最高裁昭和58年11月7日)
  (6)参議院平成26年判決(最高裁平成26年11月26日)

11.思想・良心の自由
  (1)謝罪広告事件判決(最高裁昭和31年7月4日)
  (2)国旗国歌起立斉唱拒否事件判決(最高裁平成23年5月30日)

12.信教の自由
  (1)エホバの証人剣道実技拒否事件判決(最高裁平成8年3月8日)
  (2)宗教法人オウム真理教解散命令事件決定(最高裁平成8年1月30日)

13.政教分離の原則
  (1)津地鎮祭合憲判決(最高裁昭和52年7月13日)
  (2)愛媛玉串料違憲判決(最高裁平成9年4月2日)
  (3)空知太神社違憲判決(最高裁平成22年1月20日)

14.報道の自由と知る権利
  (1)博多駅テレビフィルム提出命令事件決定(最高裁昭和44年11月26日)
  (2)外務省秘密漏えい事件決定(最高裁昭和53年5月31日)

15.検閲の禁止と事前抑制の理論
  (1)札幌税関検査事件判決(最高裁昭和59年12月12日)
  (2)北方ジャーナル事件判決(最高裁昭和61年6月11日)

16.わいせつ文書と表現の自由
  (1)チャタレー事件判決(最高裁昭和32年3月13日)
  (2)「悪徳の栄え」事件判決(最高裁昭和44年10月15日)
  (3)「四畳半襖の下張」事件判決(最高裁昭和55年11月28日)

17.名誉毀損・プライバシー侵害と表現の自由
  (1)夕刊和歌山時事事件判決(最高裁昭和44年6月25日) 
  (2)ノンフィクション「逆転」事件判決(最高裁平成6年2月8日)

18.ビラ貼付・ビラ投函の規制
  (1)大阪市屋外広告物条例事件判決(最高裁昭和43年12月18日) 
  (2)立川自衛隊官舎反戦ビラ投函事件判決(最高裁平成20年4月11日) 

19.集団行動の事前規制
  (1)新潟県公安条例事件判決(最高裁昭和29年11月24日)
  (2)東京都公安条例事件判決(最高裁昭和35年7月20日)
  (3)徳島市公安条例事件判決(最高裁昭和50年9月10日)
  (4)広島市暴走族追放条例事件判決(最高裁平成19年9月18日) 

20.集会の自由
  ──泉佐野市民会館事件判決(最高裁平成7年3月7日)

21.学問の自由と大学の自治
  ──東大ポポロ事件判決(最高裁昭和38年5月22日)

22.職業の自由の規制
  (1)小売市場許可制合憲判決(最高裁昭和47年11月22日)
  (2)薬事法違憲判決(最高裁昭和50年4月30日)

23.財産権の保障
  (1)奈良県ため池条例事件判決(最高裁昭和38年6月26日) 
  (2)森林法違憲判決(最高裁昭和62年4月22日)

24.生存権の保障
  (1)朝日訴訟判決(最高裁昭和42年5月24日)
  (2)堀木訴訟判決(最高裁昭和57年7月7日)
  (3)生活保護老齢加算廃止違憲訴訟判決(最高裁平成24年2月28日)

25.教育を受ける権利と教科書検定
  (1)旭川学力テスト事件判決(最高裁昭和51年5月21日)
  (2)第1次家永訴訟判決(最高裁平成5年3月16日)

26.公務員の労働基本権
  (1)全逓東京中郵事件判決(最高裁昭和41年10月26日)
  (2)全農林警職法事件判決(最高裁昭和48年4月25日)

27.行政処分と適正手続
  ──成田新法事件判決(最高裁平成4年7月1日)

28.GPS捜査と令状主義
  ──GPS捜査違憲訴訟判決(最高裁平成29年3月15日) 

29.立法不作為と在外選挙権
  ──在外邦人選挙権制限違憲訴訟判決(最高裁平成17年9月14日)

30.国家賠償責任の免除・制限
  ──郵便法違憲判決(最高裁平成14年9月11日)


●著者紹介

中村 睦男(ナカムラ ムツオ)
北海道大学名誉教授

常本 照樹(ツネモト テルキ)
北海道大学大学院法学研究科 教授

岩本 一郎(イワモト イチロウ)
北星学園大学経済学部 教授

齊藤 正彰(サイトウ マサアキ)
北海道大学大学院法学研究科 教授



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