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書籍詳細




イギリス国立公園の現状と未来 ― 進化する自然公園制度の確立に向けて
畠山 武道・土屋 俊幸・八巻 一成編著

判型: A5 上製
頁数: 384
ISBN: 978-4-8329-6759-5
Cコード: C3032
発行日:2012-02-29
定価: 6,160円 (本体価格5,600円+税)

在庫あり
カートに入れる:
●本書の特徴

イギリス国立公園の沿革と現状、課題を、最新の文献、資料・統計、各種の報告書、現地調査等により解明し、日本の国立公園管理の将来像を構想する。諸外国の国立公園・自然公園に関する、研究者による最初の本格的なモノグラフィー。
●版元から

*『林業経済』65号2013年2月20日書評掲載
*『Wildlife Forum』2013.FALL・WINTER 2013年1月31日書評掲載
●目次

まえがき

序 章 なぜイギリス国立公園か――イギリス国立公園制度の特徴
 0.1.イギリス国立公園制度の特徴
     0.1.1.農村景観,田園景観の保護と利用 
     0.1.2.国立公園制度の成長
     0.1.3.土地利用計画との連動
 0.2.国立公園のパラダイム転換
     0.2.1.ヨーロッパにおける自然公園の再発見
     0.2.2.アメリカ国立公園の変容
     0.2.3.新たなモデルの模索
 0.3.新たな目標への挑戦
 0.4.本書の構成,各章のねらい

1.イギリス国立公園制度の成立
 1.1.イギリス国立公園設置運動の源流
     1.1.1.イギリスにおける自然保護の始まり
     1.1.2.国立公園設置運動の源流
 1.2.第1次大戦後の国立公園設置運動
     1.2.1.国立公園設置運動の始まり
     1.2.2.戦後の国家体制整備に向けた動き
 1.3.国立公園の設立
     1.3.1.ダワー・レポートと国立公園
     1.3.2.ホブハウス委員会の設置
     1.3.3.ホブハウス・レポート
     1.3.4.ハックスレー・レポート
     1.3.5.国立公園・カントリーサイドアクセス法(1949年)
 1.4.国立公園の展開と成果
     1.4.1.国立公園制度の展開
     1.4.2.1972年地方政府法による管理体制の改善
     1.4.3.サンドフォード・レポートとサンドフォード原則
     1.4.4.1995年環境法による抜本的改正
     1.4.5.国立公園制度の実績・評価
 1.5.特別自然景勝地域(AONB)
     1.5.1.AONBの起源
     1.5.2.AONBの発展
 1.6.その他の自然保護区
     1.6.1.自然保護区(NR)
     1.6.2.学術上特に重要な保護地域(SSSI)

2.イギリス(イングランド)国立公園制度の現状
 2.1.国立公園等の管理に関与する行政機関
     2.1.1.国(中央政府)の機関
     2.1.2.地方自治制度
       2.1.2.1.1972年地方政府法による改正
       2.1.2.2.1985年地方政府法による1層制の導入
       2.1.2.3.パリッシュの役割
 2.2.国立公園等の保全と管理
     2.2.1.国立公園
       2.2.1.1.国立公園の目的,管理目標,指定手続 
       2.2.1.2.その他の国立公園
       2.2.1.3.スコットランドの国立公園
       2.2.1.4.国立公園管理組織
       2.2.1.5.国立公園における開発規制
       2.2.1.6.公衆アクセス
     2.2.2.特別自然景勝地域(AONB)
       2.2.2.1.目的,指定手続
       2.2.2.2.管理組織
     2.2.3.国指定自然保護区(NNR)
       2.2.3.1.目的,指定手続
       2.2.3.2.管理組織,規制方法
     2.2.4.学術上特に重要な保護地域(SSSI)
       2.2.4.1.目的,選定基準,通告手続
       2.2.4.2.土地所有・占有者の義務,異議申立
       2.2.4.3.管理協定,補償,強制収用
 2.3.都市農村計画と国立公園
     2.3.1.都市計画法制の発展
       2.3.1.1.都市計画制度の創設
       2.3.1.2.都市計画法制の変貌
     2.3.2.現在の都市計画制度
       2.3.2.1.計画の2層構造
       2.3.2.2.地方計画行政機関
       2.3.2.3.ディベロプメントプランと開発許可制度 
       2.3.2.4.許可が必要な「開発」
       2.3.2.5.許可が不要な「開発」
       2.3.3.都市農村計画法と農林業
       2.3.3.1.農業・林業に対する規制の限界
     2.3.3.2.まとめ
 2.4.自然保護区制度の現況
     2.4.1.国立公園
     2.4.2.特別自然景勝地域(AONB)
     2.4.3.国指定自然保護区(NNR),学術上特に重要な保護地域(SSSI)

3.ピークディストリクト国立公園の管理とパートナーシップ
 3.1.ピークディストリクト国立公園の概要
     3.1.1.地域の概要
     3.1.2.管理組織
 3.2.ピークディストリクト国立公園の管理・計画のしくみ
     3.2.1.ピークディストリクト国立公園の計画体系
       3.2.1.1.土地利用計画制度の改変と計画体系の概要
       3.2.1.2.国立公園管理計画の概要
       3.2.1.3.土地利用計画
     3.2.2.公園全体の計画体系とその具体化に向けた手法 
       3.2.2.1.公園全体の計画体系
 コラム アルポート管理計画(AlportManagementPlan)
       3.2.2.2.計画具体化の手法
     3.2.3.小 括
 3.3.景観保全,生物多様性保全とパートナーシップ
     3.3.1.景観保全とパートナーシップ
       3.3.1.1.はじめに
       3.3.1.2.ピークディストリクト国立公園における景観政策の概観
       3.3.1.3.管理計画における景観保全の課題と対策
       3.3.1.4.景観特性評価(LCA)
       3.3.1.5.景観戦略と行動計画
       3.3.1.6.利害関係者との協議
     3.3.2.生物多様性保全とパートナーシップ
       3.3.2.1.生物多様性保全の計画体系
       3.3.2.2.PDBAPの実行状況
       3.3.2.3.生物多様性保全に関わる具体的なプロジェクト
 コラム スタネッジ・フォーラム(StanageForum)
 3.4.地域振興とパートナーシップ
     3.4.1.はじめに
     3.4.2.農業振興
       3.4.2.1.国立公園における農業振興の背景 
       3.4.2.2.EQM認証制度
       3.4.2.3.アドバイス
       3.4.2.4.資金助成
       3.4.2.5.ファーマーズ・マーケット
     3.4.3.住宅対策
     3.4.4.交通対策
     3.4.5.コミュニティとの協働
 コラム ハサーセイジ・アウトシージ集落プラン(HathersageandOutseatsVillagePlan)

4.コッツウォルズ特別自然景勝地域
 4.1.コッツウォルズ特別自然景勝地域の概要
     4.1.1.コッツウォルズ地域の概要
     4.1.2.管理組織
 4.2.コッツウォルズAONBの管理計画と自治体との関係
     4.2.1.はじめに
     4.2.2.コッツウォルズAONBの管理計画
     4.2.3.計画実行のためのしくみ 
 コラム 持続的発展基金による地域支援 
     4.2.4.土地利用計画・開発許可申請をめぐる自治体との関係
       4.2.4.1.自治体と保全委員会の土地利用計画に関わる基本的な関係
       4.2.4.2.自治体の土地利用計画とAONB 
       4.2.4.3.開発許可申請審査に対する保全委員会の活動
     4.2.5.都市農村計画制度の改革への対応――新たな計画策定に対する保全委員会の働きかけ
       4.2.5.1.住宅・開発ポジションステートメント
       4.2.5.2.生物多様性計画ポジションステートメント 
 4.3.景観保全とパートナーシップ
     4.3.1.はじめに 
     4.3.2.コッツウォルズの景観の特徴 
     4.3.3.景観戦略とガイドライン
 4.4.地域振興とパートナーシップ
     4.4.1.はじめに
     4.4.2.農業振興
       4.4.2.1.管理計画(2008-2013)における位置づけ 
       4.4.2.2.助成金に関する情報提供
       4.4.2.3.環境管理スキームにおける上流レベル管理(HLS)への切り替え
       4.4.2.4.地場産品,ファーマーズ・マーケット 
       4.4.2.5.コッツウォルズ・グリーンツーリズム・プロジェクト 

5.歴史の中の国立公園
 5.1.はじめに
 5.2.自然保護前史――野生動物保護区の誕生
 5.3.林学の発達と森林保護区(国有林)管理
 5.4.世界最初の国立公園
 5.5.国立公園制度の「新世界」への拡大
     5.5.1.カナダ国立公園の展開
     5.5.2.ニュージーランド国立公園の成立
     5.5.3.オーストラリアの国立公園
     5.5.4.アフリカ諸国の国立公園
 5.6.国立公園制度のヨーロッパにおける受容
     5.6.1.ヨーロッパにおける自然保護運動の進展 
     5.6.2.イギリスにおける自然保護区導入の挫折
     5.6.3.ドイツにおける天然記念物制度の確立
       5.6.3.1.工業化の進展と環境破壊 
       5.6.3.2.自然保護運動のうねり 
       5.6.3.3.自然保護団体の結成
       5.6.3.4.天然記念物制度の確立
       5.6.3.5.リューネブルク保護区の設置
     5.6.4.スイス国立公園の成立と特徴
     5.6.5.南欧・北欧諸国への伝搬
 5.7.まとめ

6.比較の中の国立公園――ヨーロッパ諸国の自然公園制度
 6.1.イタリアにおける自然公園制度と管理の実態
     6.1.1.自然公園制度の歴史
     6.1.2.自然公園制度の概要
     6.1.3.公園管理の実例
       6.1.3.1.アブルッツォ国立公園
       6.1.3.2.ドロミティ・ベルネッジ国立公園
 6.2.スウェーデンの自然保護地域制度
     6.2.1..国立公園と自然保護地域の役割分担
     6.2.2.自然保護地域の制度的特色
       6.2.2.1.指定の状況
       6.2.2.2.指定の手続の特色
       6.2.2.3.管理面での特色 
     6.2.3.文化保護地域について
 6.3.ドイツの自然公園制度
     6.3.1.ドイツの保護地域
       6.3.1.1.はじめに
       6.3.1.2.保護地域のカテゴリー
       6.3.1.3.保護地域の指定状況
     6.3.2.国立公園
       6.3.2.1.国立公園の概要
       6.3.2.2.バイエリッシャー・ヴァルト国立公園
     6.3.3.自然公園
       6.3.3.1.連邦自然保護法の改正と自然公園
       6.3.3.2.自然公園の運営形態
       6.3.3.3.自然公園の運営組織
       6.3.3.4.ドイツの自然公園運営の特色
       6.3.3.5.自然公園の運営事例
     6.3.4.おわりに
 6.4.フランスの地域自然公園(PNR)制度
     6.4.1.フランスPNRとは
     6.4.2.歴史的背景
     6.4.3.使命・活動と指定基準
     6.4.4.公園創設の手続および指定更新
     6.4.5.ゾーニング(圏域設定)
     6.4.6.国土整備における位置づけ
     6.4.7.PNRの組織と運営
     6.4.8.全国組織の概要
     6.4.9.森林憲章――森林政策への制度上の応用

7.自然公園の将来展望
 7.1.日本の自然公園をとりまく状況の変化
 7.2.自然公園に関する日本とヨーロッパの共通点
 7.3.自然公園とゾーニング
     7.3.1.自然公園と土地所有
     7.3.2.公園区域内におけるゾーニング
     7.3.3.自然公園の「内」と「外」
     7.3.4.自然公園というゾーニングの性格
 7.4.ヨーロッパにおける自然公園政策の変遷
     7.4.1.保護地域パラダイムの転換
     7.4.2.内部制御的ゾーニングとしての自然公園
     7.4.3.自然公園への地域の関わり方
 7.5.日本の国立公園が進む道

8.座談会――国立公園・自然公園の可能性を求めて(ヨーロッパから日本へ)
  参加者:柿澤宏昭,交告尚史,土屋俊幸,畠山武道,広田純一,八巻一成(50音順)


あとがき
略語・訳語一覧
索  引


●著者紹介

畠山 武道(ハタケヤマ タケミチ)
1944年生まれ
 現在 早稲田大学大学院法務研究科教授
 著書 『アメリカの環境訴訟』(北海道大学出版会,2008年),『自然保護講義』[第2版](北海道大学出版会,2004年),『環境法入門』[第3版]〈共著〉(日本経済新聞社,2003年),『アメリカの環境保護法』(北海道大学図書刊行会,1992年)ほか

土屋 俊幸(ツチヤ トシユキ)
1955年生まれ
 現在 東京農工大学大学院共生科学技術研究部教授
 著書 『森林ボランティア論』〈共著〉(日本林業調査会,2003年),『アジアにおける森林の消失と保全』〈共著〉(中央法規出版,2003年),『山村の開発と環境保全』〈共著〉(南窓社,1997年)

八巻 一成(ヤマキ カズシゲ)
1968年生まれ
 現在 独立行政法人森林総合研究所北海道支所グループ長
 著書 森林総合研究所編『森林大百科事典』〈分担執筆〉(朝倉書店,2009年),林業経済学会編『林業経済研究の論点』〈分担執筆〉(日本林業調査会,2006年),石井寛、神沼公三郎編著『ヨーロッパの森林管理』〈分担執筆〉(日本林業調査会,2005年)ほか

柿澤 宏昭(カキザワ ヒロアキ)
1959年生まれ
 現在 北海道大学大学院農学研究院教授
 著書 『森林のはたらきを評価する――市民による森づくりに向けて』<共編著>(北海道大学出版会,2009年),『生物多様性と環境保全――先進国の政策と事例に学ぶ』<編著>(北海道大学出版会,2006年),『ロシア――森林大国の内実』<編著>(日本林業調査会,2003年),『エコシステムマネジメント』(築地書館,2000年)

交告 尚史(コウケツ ヒサシ)
1955年生まれ
 現在 東京大学大学院公共政策学連携研究部教授
 著書 『処分理由と取消訴訟』(勁草書房,2000年),『環境法入門』〈共著〉(有斐閣,2005年)

広田 純一(ヒロタ ジュンイチ)
1954年生まれ
 現在 岩手大学農学部教授
 著書 農業土木学会『農村計画学』(農業土木学会,1992年(2004年改訂版)),山崎耕宇ほか監修『新編農学大事典』〈分担執筆〉(養賢堂,2004年),木村礎ほか編『日本村落史講座第3巻』「景観供ゞ畧ぁΧ畍渋紂廖卻担執筆〉(雄山閣,1991年)ほか

古井戸 宏通(フルイド ヒロミチ)
1966年生まれ
 現在 宇都宮大学農学部准教授
 著書 佐藤宣子編著『日本型森林直接支払いに向けて――支援交付金制度の検証』<分担執筆>(J-FIC,2010年)ほか

山本 美穂(ヤマモト ミホ)
1961年生まれ
 現在 東京大学大学院農学生命科学研究科准教授
 著書 河野正男・小口好昭編著『会計領域の拡大と会計概念フレームワーク』<分担執筆>(中央大学出版局,2010年),白石則彦編著『世界の林業――欧米諸国の私有林経営』<分担執筆>(日本林業調査会,2010年)ほか

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