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書籍詳細




競争秩序と公私協働
吉田克己編著

判型: A5 並製
頁数: 298
ISBN: 978-4-8329-6736-6
Cコード: C3032
発行日:2011-02-25
定価: 4,180円 (本体価格3,800円+税)

在庫あり
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●本書の特徴

本書は、90年代以降加速する公私協働の動きを理論的に解明し、新たな実定法学パラダイムを構築することを目指す。これまで経済法学の対象とされてきた市場環境に、公共的利益を確保するために民法学、刑法学、行政法学がどのようにかかわることができるのかを解明する。
『環境秩序と公私協働』と姉妹編。
●目次

はしがき………吉田克己 


 第1部 競争秩序への多元的アプローチ

趣旨説明………吉田克己 

報告1 経済法と私法――契約違反誘致の競争法上の評価をめぐって………森平明彦 
     1 問題点の所在
     2 条件付取引違反誘致の契約侵害に関わる一類型を題材として
     3 契約違反誘致と「基盤確保的禁止事項」との関係の捉え方
     4 「基盤確保的禁止事項」に関わる歴史的認識の相違と民事的/行政的両規律の差異
       化をめぐる問題
     5  契約違反誘致に対する競争法的公序の観点からする評価

報告2 法と市場の間………長谷川 晃 
     1 はじめに――問題関心
     2 無政府資本主義からの示唆
     3 公正の3つの観念とそれに連動する法のコンセプション
     4 市場の制度性
     5 経済法の制度性と公正の観念
     6 結びに代えて――正義論と法理論との関係づけ

コメント………田村善之

〈討論〉(午前の部)………稗貫俊文・森平明彦・田村善之・長谷川晃

報告3 競争秩序と民法………吉田克己 
     1 はじめに
     2 需要者間の競争
     3 供給者間の競争
     4 営業の自由と私的自治 
     5 おわりに

報告4 競争秩序の実現における私法の論理――交渉力濫用規制を素材として………曽野裕夫 
     1 はじめに
     2 コモン・ローにおける《既存義務の準則》
     3 複数の〈競争秩序〉
     4 まとめ

報告5 保護法益としての「競争秩序」………伊東研祐 
     1 はじめに
     2 刑事実体法における「競争秩序」の把握
     3 「公正な競争秩序」の定義
     4 競争秩序の保護と刑事実体法の機能

コメント 競争秩序の基本枠組み――枠組み設定の必要性………藤岡康宏 
     1 競争秩序の枠組み
     2 「広中・民法綱要」の読み方――法社会学的観察
     3 競争秩序と権利論
     4 秩序違反の考え方について――差止めと損害賠償

コメント………潮見佳男

コメント………和田俊憲

〈討論〉(午後の部)………池田清治・吉田克己・曽野裕夫・伊東研祐・厚谷襄兒・森平明彦・
             望月宣武・稗貫俊文・村上裕章・会沢 恒・長谷川晃 


 第2部 消費者法における公私の協働

趣旨説明………吉田克己

報告1 貸金業規制法と私法秩序――業法(事業法)秩序の内部に存在する「特別私法」秩序
                                  ………………潮見佳男
     1 はじめに
     2 業法(事業法)秩序の内部に存在している「特別私法」秩序の意義
     3 消費者私法秩序と一般私法秩序の関係
     4 貸金業規制法43条1項の「みなし弁済」規定と「特別私法」秩序
     5 結びに代えて

報告2 消費者保護における刑法の役割………佐伯仁志 
     1 はじめに
     2 現行法の枠組み
     3 刑法的保護の限界
     4 刑事司法制度の中での被害回復

コメント………吉田克己 
     1 潮見報告に対するコメント
     2 佐伯報告に対するコメント

〈討論〉(午前の部)………曽野裕夫・潮見佳男・佐伯仁志・新堂明子・和田俊憲・吉田克己・
             瀬川信久・池田清治・村上裕章・吉川吉樹・永下泰之

報告3 自治体の消費者行政について――東京都を素材として………島田和夫 
     1 はじめに
     2 東京都消費者行政の軌跡――条例と審議会
     3 条例による「不適正取引行為の防止」施策――行政による消費者契約の適正化
     4 結びに代えて 自治体消費者行政の課題:国の消費者政策の積極的展開の中で自治
      体消費者行政はいかなる役割を果たすべきか――新しい行政手法:「協働」の仕組みづ
      くり

報告4 消費者団体の団体訴権――その背景と位置づけ………池田清治 
     1 はじめに
     2 消費者団体の団体訴権をめぐるこれまでの経緯
     3 検討委員会の「報告の概要」と改正案の「骨子」
     4 団体による金銭的給付請求――従前の考え方からの飛躍の度合い
     5 差止請求における団体の役割――消費者個人との相関関係 
     6 まとめ

〈討論〉(午後の部)………曽野裕夫・和田俊憲・島田和夫・瀬川信久・吉田克己・吉川吉樹・
             新堂明子・池田清治・佐伯仁志・田村善之


●著者紹介

吉田 克己(ヨシダ カツミ)
1949年1月1日生まれ
1972年 東京大学法学部卒業
現 在 北海道大学大学院法学研究科教授 法学博士(東京大学)
主 著 『現代市民社会と民法学』(著,日本評論社),『フランス住宅法の形成―住宅をめぐる国家・契約・所有権』(著,東京大学出版),『現代の都市法―ドイツ,フランス,イギリス,アメリカ』(編著,東京大学出版会),『効率性と法 損害概念の変容』(編著,有斐閣)など

会沢 恒(アイザワ ヒサシ)
北海道大学大学院法学研究科准教授

厚谷 襄兒(アツヤ ジョウジ)
北海道大学名誉教授
日比谷総合法律事務所・弁護士

池田 清治(イケダ セイジ)
北海道大学大学院法学研究科教授

伊東 研祐(イトウ ケンスケ)
慶應義塾大学大学院法務研究科教授

佐伯 仁志(サエキヒトシ)
東京大学大学院法学政治学研究科教授

潮見 佳男(シオミ ヨシオ)
京都大学大学院法学研究科教授

島田 和夫(シマダ カズオ)
東京経済大学現代法学部教授

新堂 明子(シンドウ アキコ)
北海道大学大学院法学研究科教授

瀬川 信久(セガワ ノブヒサ)
北海道大学大学院法学研究科教授

曽野 裕夫(ソノ ヒロオ)
北海道大学大学院法学研究科教授

田村 善之(タムラ ヨシユキ)
北海道大学大学院法学研究科教授

永下 泰之(ナガシタ ヤスユキ)
北海道大学大学院法学研究科GCOE研究員

長谷川 晃(ハセガワ コウ)
北海道大学大学院法学研究科教授

稗貫 俊文(ヒエヌキ トシフミ)
北海学園大学大学院法務研究科教授

藤岡 康宏(フジオカ ヤスヒロ)
北海道大学名誉教授・早稲田大学名誉教授

村上 裕章(ムラカミ ヒロアキ)
九州大学大学院法学研究院教授

望月 宣武(モチヅキ ヒロム)
日本羅針盤法律事務所・代表弁護士

森平 明彦(モリダイラ アキヒコ)
高千穂大学経営学部教授

吉川 吉樹(ヨシカワ ヨシキ)
前北海道大学大学院法学研究科准教授
2008年逝去



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