●目次
はじめに
一 福島原発事故論
（１） 日本の原発をどうするか（2011年3月17日）
（２） 「想定外」であったのか――地震は、津波は、原発は（2011年3月24日）
（３） 原発震災と水俣病の教訓――汚染マップと自主避難と海水希釈（2011年4月5日）
（４） 原発賠償スキームはどうあるべきか（2011年5月13日）
（５） 問い直される日本の社会と科学・技術（2011年5月23日）
（６） 原発のコストをどう考えるか（2011年7月12日）
（７） 「東電経営・財務調査委員会報告」を検証する（2011年10月18日）
（８） 原発「やらせ」問題の構造的背景と改革の方向性（2011年11月5日）
（９） 最大の公害問題としての原発災害（2011年11月16日）
（10） 「冷温停止状態」「事故収束」宣言の現実（2011年12月19日）
（11） 政府事故調査・検証委員会中間報告で残された疑問（2011年12月30日）
（12） 原子力利用は社会的倫理的判断が必要だ（2012年2月1日）
（13） 原発の再稼働問題――原子力の安全ガバナンスからの分析（2012年2月21日）
（14） ドイツの「福島から一年」（2012年3月15日）
（15） 組織替えだけで問題は解決しない――原子力規制庁をめぐって（2012年3月31日）
（16） スイスが学んだ三九の福島の教訓（2012年5月16日）
（17） 国会事故調報告を無視して再稼働はありえない（2012年7月13日）
（18） 不思議の国ニッポン、日本的集団主義の病理（2013年2月7日）
（19） 「吉田調書」の歴史的意義（2014年6月19日）
（20） 「吉田調書」を読む（2014年9月26日）
二 脱原発論
（１） 「脱原発」で地球温暖化対策は可能か？（2011年4月19日）
（２） ドイツの脱原発と温暖化対策――福島事故で脱原発に再転換（2011年5月5日）
（３） ドイツ脱原発の「なぜ」と「どのように」（2011年9月7日）
（４） 京都議定書を潰すのではなく、改善提案を（2011年12月3日）
（５） 米中そして日本、課題ばかりが残った（2011年12月13日）
（６） 脱原発の日独比較（2012年5月28日）
（７） 脱原発の日独比較（続）（2012年9月6日）
（８） 京都議定書の一五年と今後の展望（2012年12月5日）
（９） 脱原発の理論化を。総選挙結果で考える（2012年12月19日）
（10） なぜドイツで脱原発がすすみ、日本ではすすまないのか？ 脱原発の日独比較
（2013年1月9日）
（11） ドイツ脱原発の進展状況（2013年1月22日）
（12） 「脱原発とエネルギー転換に関する日独比較」ベルリン会議報告（2013年4月19日）
（13） 「脱原発とエネルギー転換に関する日独比較」ベルリン会議報告（続）
（2013年4月20日）
（14） 大飯原発再稼働問題福島事故の教訓は何か（2012年6月11日）
（15） 「論理と倫理」なき原発再稼働と原発輸出（2013年7月8日）
（16） 原発と倫理 ドイツ安全なエネルギー供給に関する倫理委員会報告の意義
（2013年7月24日）
（17） 「ゼロ原発」を実現した日本の課題（2013年11月12日）
（18） 憲法改正問題と環境権（2014年5月16日）
（19） 経済成長至上主義への警告――宮本憲一『戦後日本公害史論』刊行に寄せて
（2014年7月30日）
三 再生可能エネルギー論
（１） 政権が代わっても維持できるグリーン産業戦略を（2011年1月6日）
（２） 自然エネルギー利用に本腰が入らない理由――国内に市場の少ない風力発電
（2011年1月24日）
（３） 岐路に立つ日本のエネルギー政策――いかに自然エネルギー利用を拡大するか
（2011年2月16日）
（４） 少子高齢化のドイツがなぜ、元気なのか？（2011年3月12日）
（５） 自然エネルギーをいかに普及させるか（2011年6月8日）
（６） いまなぜ全量買い取りが必要か（2011年6月25日）
（７） 再生可能エネルギー買取法――利用拡大への第一歩（2011年9月2日）
（８） デンマークの再生可能エネルギー（2011年9月22日）
（９） 地域経済再生と再生可能エネルギー（2012年1月17日）
（10） 再生可能エネルギー買取価格をどう設定するか？（2012年4月24日）
（11） ドイツ風力発電産業の最先端（2012年10月18日）
（12） 世界最大のバイオガス・プラント（2012年10月26日）
（13） 再生可能エネルギー固定価格買取制度の成果と課題（2013年6月10日）
（14） 再生可能エネルギーと自然保護の課題（2013年6月28日）
（15） ドイツに見る再生可能エネルギー制度改革（2013年11月26日）
（16） スペイン最新報告――再生可能エネルギー利用の経験から学ぶもの（2013年3月28日）
（17） ドイツの挑戦――「脱原発とエネルギー大転換」の現状と課題（上）（下）
（2014年8月13日・14日）
四 北海道のエネルギー環境問題
（１） 泊原発、無条件の営業運転開始を容認すべきではない（2011年8月19日）
（２） 北海道から再稼働の条件を考える（2012年4月16日）
（３） 北海道から原発ゼロで乗り切ろう（2012年5月7日）
（４） 泊原発見学記（2012年6月18日）
（５） 再生可能エネルギーの現場（上） 風力編（2012年6月30日）
（６） 再生可能エネルギーの現場（下） バイオガス編（2012年7月2日）
（７） 泊原発の再稼働なしでこの冬を乗り切ろう――泊原発再稼働問題について
（2012年11月9日）
（８） 「値上げ」も「再稼働」も？――北電値上げ問題（2013年5月6日）
（９） 【プルトニウムはいま】大間原発、なぜフルＭＯＸ炉を新設するのか？
（2014年2月5日）
（10） 高レベル放射性廃棄物を環境・廃棄物経済学から考える（2014年5月1日）
（11） サムスン電子で起きたハイテク労災問題（2014年5月27日）
（12） 原発再稼働とセットの再値上げの問題（2014年8月11日）
あとがき
●著者紹介
吉田 文和（ヨシダ フミカズ）
1950年生まれ，兵庫県出身，京都大学大学院経済学研究科博士課程修了，経済学博士，現在，北海道大学大学院経済学研究科特任教授。専門は，環境経済学，産業技術論。主著として，『ハイテク汚染』岩波新書，1989年，『環境経済学講義』岩波書店，2010年，『グリーン・エコノミー』中央公論新書，2011年，『脱原発時代の北海道』北海道新聞社，2012年，『ドイツ脱原発倫理委員会報告』(ミランダ・シュラーズ共訳・解説)大月書店，2013年ほか。最近は低炭素経済と再生可能エネルギーの普及に関心をもつ。札幌郊外の野幌原始林の近くに住み，自然観察と散歩を趣味とする。
