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書籍詳細




アジア日系企業と労働格差
宮本謙介著

判型: A5 上製
頁数: 196
ISBN: 978-4-8329-6711-3
Cコード: C3033
発行日:2009-04-25
定価: 3,080円 (本体価格2,800円+税)

在庫あり
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●本書の特徴

日系企業を対象にした現地調査に基づき,そのアジア進出により形成される労働市場の特殊性を解明。日本的経営・生産システムのアジア的適応がどのような労働市場を生起させるのか、現代アジアの他層化した労働市場の格差構造の今日的特徴は何かを描き出す。
●目次

序 論

第1章 中国・広東省の日系企業と労働市場――東莞市の事例分析
 はじめに
 機々畊繊畊東省の開発と労働力編成
    1 広東型委託加工の現実
    2 広東省の労働力人口
 供‥豐仍圓遼念廖ε蟷颪範働力構成
 掘‘系企業の事例分析
    1 調査企業2社の概要
    2 内部労働市場(需要構造)
    3 労働力の供給源と流動性(供給構造)
    4 日本的経営・生産システム
 おわりに

第2章 中国・上海市の日系企業と労働市場――浦東新区の事例分析
 はじめに
 機 ̄催貎袈茲粒発と労働力編成
 供‘系企業SA社の事例分析
    1 調査企業の概要
    2 労働力の需要構造
    3 労働力の供給構造
    4 日本的経営・生産システム
 おわりに

第3章 インドの日系企業と労働市場――デリー首都圏の事例分析
 はじめに
 機.ぅ鵐匹力働市場と日系企業
    1 経済自由化と開発戦略の転換
    2 直接投資動向
    3 マクロデータにみる労働力構成
    4 日系企業の進出状況
 供.妊蝓室鹽垠の調査事例
    1 調査企業3社の概要
    2 企業内労働力編成
    3 企業内賃金格差
    4 カーストと職位構成
    5 日本的経営・生産システム
    6 労働者の出身階層
    7 労働者の出身地
    8 職情報源
    9 労働力の流動性
    10 労働者の前職および前職勤務地
 おわりに

第4章 タイの日系企業と労働市場――バンコク首都圏の事例分析
 はじめに
 機.織は働市場の基本的特徴
    1 直接投資と日系企業
    2 タイ労働市場の基本的特徴
 供.丱鵐灰首都圏の日系企業労働市場
    1 調査企業の概要
    2 労働力の需要構造
    3 労働力の供給構造
    4 日本的経営・生産システム
 おわりに

第5章 マレーシアの日系企業と労働市場――クアラルンプル首都圏の事例分析
 はじめに
 機仝渋絅泪譟璽轡△力働力構成と直接投資
    1 労働力構成
    2 外国直接投資と日系企業
 供ー鹽垠日系企業の労働市場 
    1 調査企業の概要
    2 内部労働市場
    3 賃金と人事考課
    4 労働力の給源と流動性
    5 日本的経営・生産システムへの評価
 おわりに

第6章 インドネシアの日系企業と労働市場――ジャカルタ首都圏の都市雑業との比較分析
 はじめに
 機.献礇ルタ首都圏の労働力構成
 供ー鹽垠日系企業の労働格差
    1 直接投資と日系企業
    2 首都圏日系企業の事例分析
      (1)労働力需要と格差構造
      (2)労働力供給と格差構造
      (3)日本的経営・生産システムと労働格差
 掘ー鹽垠都市雑業の不安定就業
    1 基本属性
    2 職種別収入分布と就労年数・労働時間
    3 出身世帯構成
    4 入職と就労慣行
 おわりに

終 章 アジア日系企業と労働格差
 はじめに
 機]働市場の国際比較
 供‘本的経営・生産システムの「適応」問題
 掘.▲献∀働格差の諸相
    1 中 国
    2 インド
    3 タ イ
    4 マレーシア
    5 インドネシア
 おわりに


参考文献
索引


●著者紹介

宮本 謙介(ミヤモト ケンスケ)
1949年 兵庫県神戸市生まれ.1981年 一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了.1987年 北海道大学経済学部・助教授.1991年 インドネシア科学院・客員研究員.1992年 社会学博士(一橋大学).現 在 北海道大学大学院経済学研究科・教授.主要著書:『東南アジアの開発と労働者形成』(共著)勁草書房,1989年。『世界経済史入門―欧米とアジア』(編著)ミネルヴァ書房,1992年。『インドネシア経済史研究―植民地社会の成立と構造』ミネルヴァ書房,1993年。『アジアの大都市[2]ジャカルタ』(編著)日本評論社,1999年。『開発と労働―スハルト体制期のインドネシア』日本評論社,2001年。『アジア開発最前線の労働市場』北海道大学図書刊行会,2002年。『概説インドネシア経済史』有斐閣,2003年。



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