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書籍詳細




脱原子力の運動と政治 ― 日本のエネルギー政策の転換は可能か
本田 宏著

判型: A5 上製
頁数: 336
ISBN: 978-4-8329-6501-0
Cコード: C3031
発行日:2005-02-28
定価: 6,480円 (本体価格6,000円+税)

在庫あり
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●本書の特徴

近年も深刻な事故が続く原発。住民投票条例の制定や電力自由化の波など政策変更の予兆はあるものの,その契機がどこにあるのかについての学問的議論は深まっていない。本書では,政府・電力会社といった支配的アクターのみならず野党・市民運動などの対抗的アクターの動向,それらに影響を及ぼした原発事故等から,日本における原発政策の変遷を通史的・包括的に検討。今後の日本のエネルギー政策を展望する。
●目次

序 章 エネルギー政策の転換は可能か
第1章 原子力をめぐる政治過程の分析枠組み
 第1節 連合形成と紛争管理
 第2節 抗議行動の計量分析
第2章 支配的連合と利害調整様式の確立(1954-67)
 第1節 支配的連合の形成
 第2節 支配的連合の確立
第3章 批判勢力と受益勢力の形成(1954-74)
 第1節 社会党・総評ブロックの反原発闘争の確立
 第2節 紛争管理
第4章 与野党伯仲下の反原発運動の確立(1974-78)
 第1節 原発反対運動の全国化
 第2節 ブロック間関係の先鋭化
 第3節 原子力行政機構の改革
第5章 保守回帰の下での紛争の激化と儀式化(1979-85)
 第1節 公開ヒアリング闘争
 第2節 ブロック間関係の再編
 第3節 電源多様化政策と再処理をめぐる利害調整
第6章 反原発「ニュー・ウェーブ」の時代(1986-91)
 第1節 ソ連原発事故と新しい動員基盤の形成
 第2節 原発反対運動の多様化
 第3節 土井社会党と選挙路線
 第4節 「原発PR大作戦」
第7章 対立軸の再編(1992-2004)
 第1節 政界再編と原子力行政改革
 第2節 地方の反乱と対案形成
第8章 政治過程の力学
 第1節 支配的連合の利害調整と問題構造
 第2節 抗議運動と促進的事件の効果
 第3節 対抗主体の性格と紛争管理
●著者紹介

本田 宏(ホンダ ヒロシ)
1968年 北海道小樽市生まれ
1992年 北海道大学法学部卒業
1995-1997年 オランダ・アムステルダム大学で学ぶ(社会科学修士)
1999年 北海道大学大学院法学研究科・博士後期課程単位取得退学
現在 北海学園大学法学部政治学科・助教授(政治過程論),博士(法学)
主要論文
「ドイツ原子力政治過程の軌跡と力学」『環境社会学研究』8号,2002年10月,105-119頁



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