トップページへ戻る
 
ご購入案内 小会案内 ENGLISH b
書籍詳細




支配株主の責任と少数者株主の保護
藤原雄三著

判型: A5 上製
頁数: 344
ISBN: 978-4-8329-5511-0
Cコード: C3032
発行日:1992-02-25
定価: 4,950円 (本体価格4,500円+税)

在庫あり
カートに入れる:
●本書の特徴

近年,わが国において株式会社制度の普及著しく,濫用される事態も出現している.本書は,ドイツ・フランスの例をも紹介しながら,濫用の事実があった場合に支配株主の責任はいかにあるべきか,また弱い地位におかれる少数者株主の保護をいかに図るべきかを具体的に考察する.
●目次

序  章  わが国の商法と企業結合―債権者および少数者株主・社員の保護と係わらせて
  第 1節  商法による企業結合規制
  第 2節  商法による企業結合規制の不備
  第 3節  企業結合規制に関する判例および立法の動向
第 1章  株主の間接有限責任と直接責任への拡張
  第 1節  会社支配および会社の支払い不能
  第 2節  会社の法人格の否認
  第 3節  株主の間接有限責任と法理論による直接責任への拡張
  第 4節  会社法および破産法の規定に基づく責任
第 2章  コンツェルンにおける支配株主の責任
  第 1節  コンツェルンの特殊性と責任
  第 2節  ドイツにおけるコンツェルンの責任に関する立法の動向
  第 3節  フランスにおけるコンツェルンの責任に関する立法と学説の動向
  第 4節  スイスにおけるコンツェルンの責任に関する判例と学説と動向
  第 5節  ヨーロッパ共同体におけるコンツェルンの責任に関する立法の動向
  第 6節  最近のコンツェルン規制にみられる傾向
  第 7節  Anne Petitpierre-Sauvain の見解
第 3章  従属会社における少数者株主の株式買取請求権
  第 1節  株式買取請求権とその請求原因
  第 2節  株式買取請求権と株式会社法の諸原則
  第 3節  株式買取請求原因をめぐる問題点
  第 4節  従属会社の少数者株主に株式買取請求権を認める必要性
  第 5節  株式の評価
第 4章  コンツェルンと株式買取請求権
  第 1節  広義の株式買取請求権
  第 2節  広義の株式買取請求権に関する立法例
  第 3節  広義の株式買取請求権をめぐる問題点
第 5章  ドイツ株式法の企業集団
  第 1節  企業集団に関する法的規制
  第 2節  企業集団の実状
  第 3節  企業集団に対する株式法適用に関する問題点
  第 4節  有限会社などの形態をとる企業の形成する集団に関する法的規制
  第 5節  企業集団に対する共同決定法の規制
第 6章  フランス商事会社法の会社集団
  第 1節  会社の国籍
  第 2節  会社の住所
  第 3節  親会社または子会社による参加
  第 4節  情報公開
  第 5節  会社役員の兼任禁止
  第 6節  会社の管理
  第 7節  一人会社
  第 8節  親会社の責任
  第 9節  従業員の法的地位
●著者紹介

藤原 雄三(フジワラ ユウゾウ)
北海学園大学法学部教授.商法学・税法学専攻
主要著書:
新訂現代企業法入門 (共著,中央経済社,1983)
手形法小切手法 [増補改訂] (共編著,中央経済社,1990)



北海道大学出版会
〒060-0809 北海道札幌市北区北9条西8丁目北海道大学構内
TEL 011-747-2308(直通) FAX 011-736-8605
Copyrights(C) HOKKAIDO UNIVERSITY PRESS ALL RIGHTS RESERVED